神栖市議会 2022-12-14 12月14日－03号
なお、給与面について、市の職員との比較につきましては、民間は運営母体の方針や運営状況によって異なりますので、比較は難しいところでございます。
なお、給与面について、市の職員との比較につきましては、民間は運営母体の方針や運営状況によって異なりますので、比較は難しいところでございます。
この点で給与面に反映するのは制度上不可能だと聞いておりますが、何か方法はきっとあるはずだと思うので、是非検討していただきたいということを要望したいと思います。 地域防災サポーターというお話がありました。地域の防災活動の核となるということであって、是非サポーターの方の育成を進めていただきたいと思います。
◎総務部長（小野澤利光君） 昇進や人件費への影響についてでございますが、役職定年により定年延長となった職員の給与面については、６０歳前の７割水準となり、給料表の位置づけも下がることが想定されますが、制度上は、人事評価結果により昇給することは可能となっております。 また、非管理職となりますので、６０歳を超えてから管理監督責任が伴わない職に配置してまいります。
そこにおいて、育児休業を取得しなかった理由としましては、生活費などの負担が心配といった給与面によるもの、それから育児休業は女性が取るものといった意識面によるもの、職場の人員不足といった定員管理面によるもの、育児休業制度の理解不足といった制度の周知面によるもの、そういった意見が挙げられているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
また、給与等の処遇については、今後、職員一人ひとりと面談を実施し、経験年数や資格等を考慮し、正社員雇用や臨時職員としての雇用につなげ、給与面についても現在以上の金額の提案をいただくとともに、毎年、確実なベースアップの実施を行うと聞いております。
そのためには職員の給与面での処遇を高めていくことも重要でございますので、総務部長から答弁がありましたとおり、壁は高くとも知恵を絞り、様々な方策を模索してまいりたいと考えております。
次に、職員のモチベーションアップにつなげられる制度の構築についてのお尋ねでございますが、職員の処遇としての給与面から申し上げますと、地方公務員の給与につきましては、地方公務員法第24条において、国、他の地方公共団体の職員、民間事業所の従事者の給与を考慮して定めなければならないとされておりますことから、当市におきましても、人事院勧告に鑑み、国に準拠しながら給与決定を行ってきております。
制度移行後の課題については、昨年７月に実施したアンケート結果では、休暇等の制度面について約９割がおおむね満足している反面、給与面では「やや不十分」「不十分」との回答が約２割ありました。給与面での課題については、「職務給の原則」を踏まえつつ、県内自治体の動向等を注視していきます。
特に新卒の学生であれば、建屋が古いよりは新しいきれいなところ、処遇、給与面では少しでも高いところ、その上で自分の働きがいを見つけられるところを望むものです。お金だけを出せばいいわけではないとおっしゃるかもしれませんが、保育士の確保の現状は非常に難しいです。どの職種でも人材確保難で、来年度に向け少し予算が必要な新たな方策を展開してもよろしいのではないでしょうか。
まず、今回の条例制定につきましては、旧県西総合病院組合職員に対しまして、人事院勧告に基づき、平成30年４月から９月分までの差額を支給し、旧筑西市民病院職員との給与面での不均衡を是正するものでございます。なお、この条例案は桜川市議会へも提出されております。 続きまして、改正内容でございます。
あと、若者が欲しい情報として、その会社はどういった職種なのか、どういった事業をやっているのかとか、給与面、あと当然、就職先はどこになるのかとか、そういったものを全体的に、どういった説明の仕方が一番受ける方にとってわかりやすくて、会社のＰＲにつながるかというようなセミナーを計画しております。 ○議長（塩田尚君） 小野泰宏君。
それから、２点目の管理のほうにつきましては、今、給与面とか採用面、それから社会保険の関係等については、総務課のほうの人事グループでやっております。ただ、労務管理というんですか、出勤の管理とか出退勤の管理とか休暇の管理は、担当課のほうでやっていると、そういう状況にございます。よろしくお願いします。 ○議長（鈴木義浩君） １番、河野俊雄君。 ◆１番（河野俊雄君） わかりました。
民間との差も含めて、このようなデータもありますから、今後これらを活用しながら、給与面、本当に人件費の部分、これから重要になってくると思います。本年度採用された方、これから40年、人件費が発生することになります。そういうことも含めると、今後とも、この職員の部分についてはしっかり取り組んでいただければと要望しまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
それとあわせまして、短時間の預かり保育あるいは生活指導員の給与面についても、徐々にではありますが、若干毎年見直しを加えて、上げていると、状況にございます。 また、今後のですね、今、先ほど亀山議員からおっしゃいましたような働き方改革、要は同一労働同一賃金という考え方の一環としまして、地方公務員法のほうが改正になりまして、平成32年度から会計年度職員という形に移行してまいります。
しかしこの制度には問題も多く，県の調べでは，職員間の給与面のバランスが崩れることや，現場の保育士不足により加算に必要な研修受講が困難であること等から６割強の申請にとどまっていると，昨年度の利用の実態について述べています。 そこで１点目。昨年度，本市において幾つの園がこの制度を利用したのか，今年度の利用の状況はどうか伺います。
しかしこの制度には問題も多く，県の調べでは，職員間の給与面のバランスが崩れることや，現場の保育士不足により加算に必要な研修受講が困難であること等から６割強の申請にとどまっていると，昨年度の利用の実態について述べています。 そこで１点目。昨年度，本市において幾つの園がこの制度を利用したのか，今年度の利用の状況はどうか伺います。
また、医師をはじめとする医療スタッフの処遇については、現在、両病院間で給与面を含む労働条件などについて協議が行われているところでございます。 同時に、受け入れ側の神栖済生会病院のスタッフの処遇についても検討されていると伺っております。
まず、総務課内に心の健康相談窓口を設置いたしまして、職員からの相談内容に応じて、専門的な相談窓口のあっせんや、療養休暇中の人事及び給与面などのアドバイスなどを行ってきております。また、心の悩みに係る相談につきましては、無料で電話や面接による専門家の相談が受けられる共済組合の事業がございますので、そちらを紹介しております。
保育士になり手がない、いろいろ要因はあると思いますけれども、やはり先ほどお話したように給与面とか、責任は重く重労働に比べてそういうところが安いというところだと思います。行方市でもその辺の処遇改善を図りながら、給与面は国の補助等を昨年あたりから実施しております。そのため、ちょっとまだ結果は出ておりませんけれども、離職率も大分下がっているのかなと思っているところでございます。
◆５番（保坂直樹君） 新たに平成29年度から、園長と主任保育士以外に副主任保育士、あとは専門リーダーというものが新設されたということですが、その新たな役職につくと、平成29年度からはたしか４万円がプラスになるということで、保育園の先生、離職率が高いと言われておりますが、この新たな役職につくことによって、やりがいとか給与面において大幅に改善をされていくのだろうと、そういうふうに思いますが、この役職についているか